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自己破産申立てを実行すると知り合いに明らかになってしまうのではないかなどと不安に思ってしまう方もいるようですが、自己破産手続きをしても公的機関から勤め先などに督促がいくことはとても考えられないので一般的な場合の状況なら事実が知れ渡ってしまうということはあり得ません。またごく普通のケースならば破産の申し立てが済んでいるならば、債権者から勤務先に請求の手紙が送付されるといったこともないでしょう。ただ自己破産による債務整理の手続を公的機関に対して実行してしまうまでの間においては債権者から部署の人間に通達がなされることもないとは言えません故、そのような経緯で知られてしまうといった事態が考えられますし給与の押収を行われるともちろん会社の同僚に発覚するという事態になってしまうのです。そういった不安が頭から離れないのであれば専門の司法書士ないしは弁護士などに破産手続きの委任をするというようなことをひとまず検討してみるのが賢い選択かもしれません。司法書士あるいは弁護士などに委任をするとなると真っ先に全ての貸し主に受任通知書送付しますが、書類が到達したのちは債権者が破産者自身に向けて直に返済の請求をするのは違法とされているので、会社の人間に露見してしまうなどということもまずないと言えます。さらに、破産のせいで現在の職場を退かなければいけないのかどうか、ですが役所の戸籍あるいは住民票に書かれてしまうことはまったく考えれませんので普通の場合であれば会社の同僚に発覚してしまうような事態は考えられません。たとえ、破産の手続きを申請したことが会社に秘密がばれてしまったとことろで破産の申立てをしたこと自体を理由として会社を解雇してしまうということは不可能ですし辞めてしまう義務も全然ないのです。しかし、自己破産手続きが会社の人間に発覚してしまう居づらくなって自主的に辞職してしまうことがままあるのも一方では事実と言えます。月給の没収においては、強制執行等の規則を定める民事執行法では差押禁止債権として賃金・給料といったものを設定されておりこれらの債権については25%までしか押収を許されてはいないのです。従って、それを除く7割5分に関しては回収をするということは法律的に許されておりません。そして民事執行法においては、ごく普通の世帯の必要必要経費を設定して政令で水準額(三三万円)決めていますから、それを下回る場合は25%にあたる金額しか押収できないように規定されています。だから借りた人がその金額以上の所得を取得しているとすれば、それより上の給金に関しては全て押収することができます。しかし自己破産に関する法律の改正によって返済に対する免責許可の申立てがあり、破産申請と同時に免責が決まる同時破産廃止適用といったものが確実になって、自己破産申立ての完了が決定されていれば、支払いの免責が決まり、確定的になるまでにおいては、破産を希望する人の持ち物などに対して強制執行または仮差押、仮処分などというものが出来なくなりすでに行われた強制執行などについても停止されるというように変わりました。さらには、免責が決定、確定したならばすでに行われていた強制執行などは効力がなくなるのです。

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